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次世代に向けて、EV化する日本
地球温暖化の最大の原因となるCO2排出を抑制する手段としてガソリン車から電動車へ
政府は、2035年までの乗用車新車販売において、EV自動車100％実現目標を掲げる
注：“電動車”には、HVやFCVも含む
2030年までにEV充電15万基（うち12万基が普通チャージ、3万基が急速チャージ）設置目標
政府の助成金支給が本格開始。国と自治体の助成金を使用することで、初期費用を大幅にセーブできるように
EVユーザーが増えない要因
政府助成金の導入や、環境配慮への意識が高まっていることから、EV自動車を購入したいというユーザーが増えているものの、購入までに踏み切れない要因がいくつかあります。
EVオーナー様
長時間充電
約100kmの走行距離に対して、20分の急速充電が必要であり、忙しいドライバーには厳しい条件
EV充電所の不足
地方などへ遠出した場合や、走行距離が長い場合、EV充電施設の有無が懸念
集合住宅の設備不足
日本人の40％が集合住宅に住んでいるにも拘らず、EV充電器設備のある集合住宅が少ない
補給頻度が高い
仕事とプライベートで毎日車を使う場合、4日に1回は充電する必要があり、ガソリン車より補給頻度が高い
管理組合様
設備導入費用が高い
EV充電器設置には50万円〜150万円の設置費用がかかる。助成金の申請が煩雑であり、導入に至れないケースがある
管理組合への合意形成
集合住宅共有設備であるため、受益者負担の合意を取り付ける必要があり、プロセスが煩雑である
導入後の運用負担
集合住宅の設備として導入したものの、費用を受益者負担にする仕組みへの移行ができず、運用負担が大きい
EV基礎充電インフラが整っていないことや、集合住宅特有の意思決定プロセスが障壁となり、EVインフラが整いにくい環境にあります。
*集合住宅とは、マンション・アパート、テラスハウス、タウンハウスなどの共同住宅・長屋を含む
Terra ChargeでEVユーザーを促進
Terra Chargeは、クリーンエネルギーが浸透する次世代のために、EV自動車が普及しやすいEVインフラ環境を構築していきます。
Terra Motorsがお届けする価値
導入事例
Jワザック両国 [分譲マンション]
SDGsにつながる施策に積極的に取り組む一方で、設備導入には管理組合の承認が必須です。EVユーザーがまだいない状況で、充電設備の導入費について承認が得られないという課題がありました。
テラチャージは、EV充電を初期費用・ランニングコスト無料で導入ができることから、総会で承認を得られ、導入に至りました。「走る蓄電池」と言われるEV普及に貢献することで、災害対策としても期待されています。
