ゼロカーボンシティの実現に向けて市内施設へ100基を導入予定

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）は、ゼロカーボンシティ宣言をする大阪府交野市にて、EV充電インフラ「Terra Charge」の導入が決定したことをお知らせします。交野市役所など市内施設へ100基を導入予定です。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、環境省は「2050年までにCO2を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。2023年2月28日現在、871自治体がゼロカーボンシティ宣言をしており、脱炭素に取り組んでいます。しかしながら、多くの自治体では脱炭素について計画を検討中で、具体的な取り組みや施策がこれからという状態です。
2023年3月13日にゼロカーボンシティ宣言をしている山口県柳井市との包括連携協定締結、EV充電インフラ「Terra Charge」の100基導入について発表をしたところ、ゼロカーボンシティ実現に向けた具体施策として大きな反響があり、この度、大阪府交野市でもEV充電「Terra Charge」の導入が決定しました。「Terra Charge」は、日本製でアフターメンテナンスにおいても部品供給に懸念が少ないこと、初期費用無料で導入が可能なことなども評価に繋がりました。2023年度内に、市内施設へ順次導入を進めてまいります。
引き続き自治体ともEV充電インフラを中心に連携を図り、脱炭素社会実現の一助となるべく邁進してまいります。

導入予定施設　計100基導入予定

・交野市役所 本庁（交野市私部1-1-1）
・青年の家（交野市私部2-29-1）
・保健福祉総合センター（ゆうゆうセンター）（交野市天野が原町5-5-1）
・総合体育施設（いきいきランド）（交野市向井田2-5-1）
・いわふね自然の森スポーツ・文化センター（星の里いわふね）（交野市私市9-4-8）
・星田西体育施設（交野市星田西3-28-1）　など

交野市 山本景市長コメント

交野市は、大阪・京都・奈良の中心にある、緑豊かな田園都市です。交野山、天野川など自然の恵みを大切にし、現在も水道水の８割は地下水を利用しています。持続可能で豊かな環境を次世代へつなぐために、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
脱炭素社会の実現に向けては、今後、市民の足となる自動車の電動化も必須となります。市民のための開かれたインフラとして、こうして市がEV充電インフラの導入を主導できることをとても嬉しく思っています。

Terra Motors株式会社 徳重徹取締役会長コメント

EV充電インフラは個人宅での導入も重要ですが、地域に開かれたインフラとして自治体様主導での導入が決まることは、住民の方にとって大きなプラスになると考えています。EVが増えることは、走行時のCO2排出量削減だけでなく、非常時に電源として利用できる、充電時間中の消費活動の活性化に繋がるなど、地域にとって貢献できる要素が多いためです。弊社の「Terra Charge」は、日本製のインフラとして、導入後のアフターメンテナンスにおいてもみなさまに安心していただける充電環境の構築に邁進してまいります。

■Terra Chargeとは

テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営などワンストップで提供いたします。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://mecsynergy.com/terramotors/terra-charge/

Terra Motors株式会社 

設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL：https://mecsynergy.com/terramotors/